smash VOC利用規約

制定日：2026年10月20日

株式会社smash（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するアンケート収集チャットサービス「smash VOC」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、本利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスを自己の事業のために利用する法人および個人事業主（以下総称して「クライアント企業」といいます。）は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。

第1条（目的および本規約の適用）

1. 本規約は、当社がクライアント企業に提供する本サービスの利用条件、ならびに当社とクライアント企業との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. クライアント企業は、本規約の内容を承諾の上、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用開始時点で本規約に同意したものとみなします。
3. 本サービスの料金、契約期間、更新、解約条件その他の個別事項については、本規約のほか、申込画面、利用申込書、見積書または当社とクライアント企業の間で別途締結する個別契約書（以下「個別契約」といいます。）において定めます。これらの内容に齟齬がある場合は、個別契約、見積書または利用申込書、申込画面、本規約の順に優先します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「クライアント企業」とは、自己の事業のために本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。代理店、制作会社その他の第三者が申込手続を代行する場合であっても、クライアント企業は、本サービスを実際に利用し、収集データを管理する事業者本人とします。
2. 「本サービス」とは、当社が提供する、QRコードまたはURLからエンドユーザーが起動し、チャット形式で回答を行うアンケート収集サービスをいいます。
3. 「エンドユーザー」とは、クライアント企業の店舗、ウェブサイトその他の接点を通じて本サービスを利用し、アンケートに回答する個人をいいます。
4. 「収集データ」とは、本サービスを通じてエンドユーザーから収集される回答内容、属性情報その他一切のデータをいいます。
5. 「プライバシーポリシー」とは、当社が別途定め公表する、本サービスにおける個人情報および収集データの取扱方針をいいます。

第3条（サービスの目的および利用範囲）

1. 本サービスは、クライアント企業がエンドユーザーから「お客様の声」を収集し、自社のサービス品質向上、改善、社内分析等の用途に活用することを目的とします。
2. クライアント企業は、収集データを次の各号に掲げる目的の範囲においてのみ利用できるものとします。
   • 自社が提供する商品またはサービスの品質向上
   • 自社が提供する商品またはサービスの改善および新規開発
   • 社内における分析、検討、報告等の内部利用
3. クライアント企業は、前項に定める目的（以下「本利用目的」といいます。）の範囲を超えて、収集データを利用してはならないものとします。

第4条（二次利用の禁止）

1. クライアント企業は、収集データの全部または一部について、本利用目的の範囲を超えて、自社のウェブサイト、SNSアカウント、広告、宣伝物、パンフレット、プレスリリースその他社外に向けた一切の媒体において、公開、転載、引用、加工、配布、その他類似の行為（以下総称して「二次利用」といいます。）を行ってはならないものとします。
2. 前項の禁止は、収集データの内容（テキスト、評価点、選択肢回答等）が個人を特定できる情報を含むか否かを問わず適用されるものとします。
3. クライアント企業が、エンドユーザーの声を社外向けに利用しようとする場合は、別途エンドユーザー本人から書面または電磁的方法による明示的な同意を取得するものとし、当該同意の取得および管理はクライアント企業の責任と費用において行うものとします。

第5条（エンドユーザーの同意取得）

1. 当社は、本サービスのユーザー体験および回答率を維持する観点から、エンドユーザーに対し個別の同意チェックボックスを設けず、回答完了画面において、収集データが本サービスの改善および本利用目的のために利用される旨を表示する方式を採用するものとします。
2. 前項の表示が行われた上でエンドユーザーがアンケート回答を送信した場合、当該エンドユーザーは、収集データが本利用目的の範囲で利用されることに同意したものとみなします（以下「同意の擬制」といいます。）。
3. クライアント企業は、エンドユーザーに対する設置場所での案内、店頭表示、誘導文等において、本条の同意取得方式と矛盾しない説明を行うものとし、エンドユーザーの誤認を招く表示を行ってはならないものとします。

第6条（データの管理および保持）

1. 当社は、収集データを、契約期間中および契約終了後1年間（以下「保持期間」といいます。）保有し、当社のサーバーにおいて適切に管理するものとします。
2. 当社は、保持期間中、収集データに対し、当社が合理的と判断する技術的および組織的な安全管理措置を講じるものとします。ただし、当社は、収集データについて完全な安全性が確保されることを保証するものではありません。
3. クライアント企業は、保持期間中、本サービスが提供する管理画面その他の方法を通じて、収集データを閲覧、出力（エクスポート）することができます。

第7条（データの削除）

1. 当社は、契約終了の日から1年が経過した後、当該クライアント企業に係る収集データを当社のサーバーから削除するものとします。
2. クライアント企業は、契約終了後の保持期間中であっても、当社所定の手続により、収集データの早期削除を当社に対し請求することができます。
3. 本条に基づくデータ削除後、当社はクライアント企業に対し、当該データの再現、復元または再提供の義務を負わないものとします。

第8条（クライアント企業の管理責任）

1. クライアント企業は、本サービスを通じて収集された回答データの内容について、自らの責任において管理するものとします。
2. 当社は、収集データの内容が、エンドユーザー本人または第三者の個人情報、プライバシーに関する情報、機密情報、誹謗中傷、その他不適切な情報を含むか否かについて、検閲、確認、監視する義務を負わないものとします。
3. クライアント企業は、収集データの中に、不適切な情報、エンドユーザー本人または第三者の権利を侵害するおそれのある情報が含まれていることを認識した場合、自らの責任と費用において、当社の管理画面その他の手段を用いて当該情報の削除またはマスキング等の対応を行うものとします。
4. 個人情報保護法その他関連法令上、クライアント企業が個人情報取扱事業者として負うべき義務は、すべてクライアント企業の責任において履行するものとします。

第9条（当社によるデータの分析・活用および成果物の権利帰属）

1. 当社は、収集データを、本サービスの提供、保守、品質向上、新機能の開発、市場調査、統計または傾向の分析、および人工知能その他の技術に係る機械学習用データの作成・学習を含む、当社の事業に必要な目的のために利用し、分析することができるものとします。
2. 当社は、前項の目的で収集データを利用するにあたり、特定の個人またはクライアント企業を識別することができない状態に統計化し、または加工した情報（以下「統計・分析情報」といいます。）として取り扱うものとし、当該利用にあたり特定の個人またはクライアント企業を識別する目的で他の情報と照合しないものとします。
3. クライアント企業は、収集データにエンドユーザーその他の第三者の個人情報が含まれる場合、当該個人情報の取得および当社による前二項の取扱いにつき、適用法令上必要となる本人の同意の取得その他の手続を、自らの責任と費用において適法に完了していることを表明し、保証するものとします。
4. 第1項の利用の対象には、クライアント企業が秘密である旨を明示した情報および秘密保持義務の対象となる情報のうち、統計・分析情報に加工されていないものは含まれないものとします。
5. 統計・分析情報、これらを用いた分析結果、および学習済みモデルその他本条に基づき当社が作成した成果物に関する一切の権利は、当社に帰属するものとします。ただし、収集データそのものに対してクライアント企業が有する権利は、本条によって影響を受けないものとします。
6. 本条は、本サービスに係る契約の終了後も有効に存続するものとします。

第10条（禁止事項）

クライアント企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

1. 本利用目的の範囲を超えた収集データの利用
2. 第4条に定める二次利用（社外への公開・転載・広告利用等）
3. 本サービスを、アンケートを装った個人情報の取得、営業リストの作成、勧誘その他本サービスの提供の趣旨または目的と異なる目的で利用する行為
4. エンドユーザーに対し、本規約および当社プライバシーポリシーと矛盾する説明を行うこと
5. エンドユーザーその他第三者の個人情報またはプライバシーに関する情報を、不正に収集、開示または提供する行為
6. エンドユーザーに対し、要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める要配慮個人情報をいいます。）、個人番号、クレジットカード番号その他これらに類する情報の回答を求める設問を設定する行為
7. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、および公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
8. 当社、エンドユーザーまたは第三者の権利、利益、名誉、プライバシーその他法令上または契約上の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
9. 申込その他本サービスの利用にあたり、意図的に虚偽または不正確な情報を登録または提供する行為
10. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に定める不正アクセス行為、他人のアカウントを無断で利用する行為、および無料トライアルを重ねて利用する目的で複数のアカウントを作成または保有する行為
11. 当社所定の方法によらずに、アカウント、IDまたはパスワードを第三者（クライアント企業の役職員、およびクライアント企業から本サービスの運用を委託された代理店、制作会社その他の業務委託先であって、クライアント企業の管理および責任の下でこれを利用する者を除きます。）に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買、担保設定その他の処分をする行為
12. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
13. 当社の業務運営または本サービスの提供を妨げ、または妨げるおそれのある行為
14. 反社会的勢力（第16条第1項に定める者をいいます。）に対する利益供与その他の協力行為
15. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第11条（規約違反への対応）

1. クライアント企業が本規約に違反した場合（特に、第3条第3項の本利用目的の範囲超過、または第4条の二次利用の禁止に違反した場合を含みます。）、当該違反は契約違反を構成するものとします。
2. 当社は、前項の違反があった場合、クライアント企業に対し、相当の期間を定めて当該違反行為の中止および是正を求めることができるものとします。
3. 本規約に違反があった場合において、当社が本サービスの全部または一部の提供を停止し、損害賠償を請求し、その他法令上認められる救済を求める権利は、何ら制限されないものとします。

第12条（免責）

1. クライアント企業が本規約（特に本利用目的の限定および二次利用の禁止に関する条項）に違反したことに起因または関連して、エンドユーザーまたは第三者から、クレーム、苦情、異議申立て、紛争、訴訟、行政手続その他の請求または手続（以下総称して「クレーム等」といいます。）が提起された場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該クレーム等について責任を負わないものとします。
2. 前項のクレーム等の解決は、クライアント企業の責任および費用において行うものとし、クライアント企業は、当社が当該クレーム等に関与することのないよう、必要な措置を講じるものとします。
3. 当社は、本サービスの提供に関し、収集データの正確性、完全性、特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず、何らの保証も行わないものとします。

第13条（損害賠償）

1. クライアント企業が本規約に違反し、これにより当社に損害（合理的な弁護士費用、対応費用、レピュテーション毀損による損害を含みます。）が生じた場合、クライアント企業は、当社に対し、当該損害の全額を賠償するものとします。
2. クライアント企業の本規約違反に起因または関連して、エンドユーザーまたは第三者から当社に対しクレーム等が提起された場合、クライアント企業は、自らの責任および費用において当該クレーム等を処理し、当社に一切の迷惑および損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該クレーム等に関し費用または損害を負担した場合、クライアント企業はこれを当社に補償するものとします。
3. 当社の責めに帰すべき事由によりクライアント企業に損害が生じた場合の当社の損害賠償責任は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害発生の直接の原因となった事象が発生した月の前12か月間にクライアント企業から当社に支払われた本サービスに係る対価の総額を上限とします。

第14条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更が、クライアント企業の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の少なくとも30日前までに、変更内容および効力発生日を、当社所定の方法（電子メール、管理画面上の通知または当社ウェブサイトへの掲載）によりクライアント企業に通知するものとします。
3. クライアント企業が、前項の効力発生日までに本規約変更に対する異議を当社に書面または電磁的方法により申し出ない場合、当該クライアント企業は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. クライアント企業が変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日の前日までに、第15条その他適用のある個別契約等に従い、本サービスの利用終了に必要な手続を行うことができます。この場合、契約終了後のデータの取扱いについては、第7条の定めを適用するものとします。

第15条（利用対象、料金、トライアル、契約期間、プラン変更、契約更新の停止および返金）

1. 本サービスは、自己の事業のために本サービスを利用する法人および個人事業主を対象とし、一般消費者としての利用はできません。
2. 本サービスの利用料金は、ベーシック版を月額4,980円（税抜）／5,478円（税込）とし、有効なQRコードまたはURLの上限を1件とします。プロ版は月額19,800円（税抜）／21,780円（税込）とし、有効なQRコードまたはURLの上限を5件とします。エンタープライズ版の料金およびQRコードまたはURL数その他の条件は、見積書または個別契約に定めます。初期費用は発生しません。
3. ベーシック版の無料トライアル期間は、クライアント企業による申込手続が完了し、当社がアカウントを発行した日から30日間とします。申込時のクレジットカード登録は不要とし、無料トライアル期間中の機能および有効なQRコードまたはURLの上限は、有料のベーシック版と同一とします。
4. クライアント企業が無料トライアル期間中に、カード登録画面に表示される初回請求日、初回請求額、自動更新、契約更新の停止方法および返金条件を確認の上でクレジットカードを登録した場合、当該登録をベーシック版の有料継続および自動課金への同意として取り扱います。当社は、無料トライアル期間の終了日にベーシック版1か月分5,478円（税込）を決済し、以後、第7項に従って1か月ごとに自動更新します。
5. クレジットカードが登録されないまま無料トライアル期間が終了した場合、当社は当該無料トライアルに関する料金を請求せず、当該クライアント企業のQRコードまたはURLによる新規回答の受付を停止します。この場合も、当社所定の保持期間中、クライアント企業は既存の収集データおよびレポートを閲覧できます。
6. クライアント企業が無料トライアル期間中にプロ版への変更を申し込み、クレジットカード登録および変更確認手続を完了した場合、当社は無料トライアル期間を当該変更時点で終了し、プロ版1か月分21,780円（税込）を直ちに決済します。決済が完了した時点でプロ版の機能を提供し、当該変更日を起算日として1か月ごとに自動更新します。
7. クレジットカードによる有料プランの契約期間は、最初の決済日を起算日とする1か月間とします。クライアント企業が次回更新日の前日までに第10項の契約更新停止手続を完了しない限り、契約は同一期間で自動更新され、当社は各更新日に次の1か月分の利用料金を決済します。
8. 有料のベーシック版からプロ版へ変更する場合、当社は変更手続の完了後直ちにプロ版の機能を提供します。変更日には追加料金または日割り料金を請求せず、従前の請求サイクルを維持したまま、次回更新日からプロ版1か月分21,780円（税込）を決済します。
9. プロ版からベーシック版へ変更する場合、現在の利用期間の末日まではプロ版の機能を提供し、次回更新日にベーシック版の料金、機能および有効なQRコードまたはURLの上限を適用します。当該変更について、現金による返金、日割り返金または将来の請求に充当するクレジットの付与は行いません。
10. クライアント企業は、Stripeカスタマーポータルその他当社所定の請求管理画面から、現在の利用期間の末日をもって契約を終了させる契約更新停止手続を行うことができます。当該手続は直ちに利用を停止するものではなく、クライアント企業は現在の利用期間の末日まで本サービスを利用できます。また、当該末日までは契約更新停止手続を取り消して契約を継続できます。無料トライアル終了時の初回請求を停止する場合は、無料トライアル終了日の前日までに手続を完了するものとします。
11. クレジットカード決済に失敗した場合、当社または決済事業者は、当社所定の期間中、決済を再試行することがあります。再試行期間中は従前のプランの利用を継続できますが、全ての再試行が失敗した場合、当社はQRコードまたはURLによる新規回答の受付を停止します。この場合も既存の収集データおよびレポートの閲覧は維持し、その後に決済が完了した場合、クライアント企業は、当社所定の手続により本サービスの利用を再開することができます。
12. クレジットカード払いに係る請求書および領収書は、Stripeカスタマーポータルの請求履歴から確認または取得できます。
13. クレジットカード払いについて、当社は、すでに支払われた利用料金の返金、日割り計算による返金またはクレジットの付与を行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間にわたり利用できない状態が継続した場合または当社の誤請求があった場合は、この限りではありません。
14. クレジットカード以外の支払方法における契約期間、更新、解約および返金の条件は、見積書、利用申込書または個別契約に定めます。エンタープライズ版について、支払方法を問わず、これらの書面に別段の定めがある場合は、その定めが本条に優先します。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. クライアント企業は、現在および将来にわたり、自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）もしくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. クライアント企業は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
3. 当社は、クライアント企業が前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または本サービスに係る契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止し、または契約を解除したことによりクライアント企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当該停止または解除は、当社のクライアント企業に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第17条（その他）

1. 本規約の一部の条項が法令または裁判所の判断により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項の有効性には影響を及ぼさないものとします。
2. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社とクライアント企業が誠実に協議の上、これを解決するものとします。
3. 本規約および個別契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本サービスまたは本規約に関して当社とクライアント企業との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上